フィンテックとは?フィンテックで有名な企業、具体例など。

フィンテックについて

「フィンテック(FinTech)」とは、銀行などの金融サービス企業向けのIT技術を意味します。金融(Finance)と情報技術(InformationTechnology)をかけあわせた言葉です。

フィンテックの具体的な事例としては、ブロックチェーン技術や生体認証サービス、チャットボット、電子決済サービスなどがありますが、非常に広範囲な金融技術を指しています。

フィンテックと仮装通貨

フィンテックの技術はブロックチェーンにおける「各取引をブロック状にまとめて取引参加者全員で相互認証を行う」特徴を生かして仮想通貨取引が一躍有名となりました。多数の仮想通貨取引仲介会社が誕生し、銀行最大手の三菱UFJフィナンシャルグループでも独自の仮想通貨創設を計画されるなど大変注目されています。

フィンテック技術の具体例

三井住友フィナンシャルグループでは、フィンテックを活用した生体認証や、機械学習やディープラーニングを駆使したチャットボットがすでに実運用され高い実績を上げています。

特にチャットボットでは、インターネット上から寄せられるお客様からのお問い合わせ(テキスト入力)に対して、それまで生の人間が行っていた顧客対応をコンピュータが365日24時間対応できるようになりました。このフィンテック技術により労働負担や労働コストの削減につながっています。

毎回の顧客対応データは常に機械学習やディープラーニングの学習データとして用いられ、プログラマが正解データを与えなくてもコンピュータが自己学習を行って正答率を自動的に向上していけるというのも魅力です。高度なコンピュータスキルを持った専門家が社内にいなくても簡単に使える運用負担の少なさでも注目を浴びています。

チャットボットだけで解決に至る割合がすでに90%を超えるほどまで成長しているという同社。万が一、チャットボットだけでは対応できないような場合でも、人間のオペレーターと交代できるようになっており安心して使用できるしくみになっています。

また、その際、人間が行った高度な顧客対応をも学習データとしてチャットボットが自己学習するため徐々に性能が進化していきます。

将来に向けての展望

一般企業向けにフィンテックのライセンス提供が開始されはじめており、今後あらゆる分野での幅広い普及が期待されます。電子決済サービスでは、フィンテック企業などと連携してSoftBankやYahoo!など多くの通信関連企業が独自の電子決済サービスを開発・提供しています。

将来的には、キャッシュレス(紙の貨幣がほとんど流通されなくなる)時代が来るとも言われており、欧米などではすでにカードや電子決済が主流となっています。

フィンテックで有名なの企業・会社など

フィンテック関連の企業で代表的な会社を挙げて、簡単に説明します。

フィンテック関連企業の業態には主に、決済サービス系(PayPalや仮想通貨など)、市場予測・投資運用(TwoSigmaInvestmentsやRenaissance Technologiesなど)、資金調達(クラウドファンディング)、資金貸付やリスク評価(ソーシャルレンディングなど)、その他(チャットボットなど)があげられます。

融資金額1兆円を超えたとされる世界的なソーシャルレンディング会社「LendingClub」では、個人向けローンやクレジットカードの審査などで借り手や利用者の信用度をファイナンステクノロジー技術を使用して分析、リスクレベルの格付けを自動化しています。

投資運用の現場では人工知能の技術を活用した投資手法で世界の運用ランキングにも掲載された「TwoSigmaInvestments」が有名です。またゴールドマンサックスではトレーダーの取引をAIに学習させることで人間のトレーダーのほとんどが代替されています。東京証券取引所でも、たった1秒間のあいだに数千回もの取引を繰り返す超高頻度取引システムが運用されています。

身近なところでは「BitFlayer」や「DMMBitcoin」などの仮想通貨取引仲介業者が登場して話題を集めています。さらに各社の独自決済サービス部門では「ApplePay(アップルペイ)」や「LINEPay(ラインペイ)」などのQRコード決済の部門も新技術が続々と登場しています。

このように、フィンテックは私たちの暮らしの利便性を向上させる革新的な技術となっています。